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顧問弁護士のおすすめ トラブルを事前に予防!
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 わが国では、困ったときに気軽に弁護士に相談をするという習慣が定着していません。お金が随分かかるのではないか、との思いもあります。しかしその前に、身近に相談できる弁護士がいないという方が多いと思います。弁護士へのアクセスの方法が分からないというのが実情です。

 気軽に電話相談のできる弁護士を持つことは、事業を経営される方にとって、思いもかけない事態に陥る危険を予防する一助になります。継続的なお手伝いをすることも可能です。また、弁護士の関与が必要な事案によっては事件依頼をしていただき、わずらわしさの大部分を任せてしまうことができます。

事業経営者の方へ
・脅迫まがいの要求を受けたが、誰に相談していいかわからない。
・自身や近親に困った問題をかかえているが、人には相談しにくい。
・ちょっと法的なアドバイスを得たい。
・従業員から相談を受けたがどう対処すればいいか分からない。
事業を経営されていて、こんな経験をされたことがあると思います。
そんな場合のため、顧問弁護士をご検討ください。
経営者個人の顧問弁護士
 会社の経営をされている方で、会社に顧問弁護士がいるが、兄弟や夫婦の不和、財産や遺言のこと、親族の不祥事など、困りごとの相談は会社の顧問とは別の弁護士にしたいとの思いを持たれている方々が多くおられます。会社の顧問弁護士とはちがう、個人の顧問弁護士を依頼されることもできます。会社の弁護士の判断に対するセカンドオピニョンにもなります。
 その他、高齢で、資産の管理や運用を頼める親族がいないとか、手が回らないので手助けしてほしいなどといった場合など、個人の顧問弁護士を依頼していただき、継続的に助言させていただくことも可能です。
サービス内容は
 顧問契約をいただくと、会社または会社の代表者個人、従業員およびご紹介いただいた方のご相談は無料となります。
 事件依頼にいたらない程度の、簡単な文案の作成や調査等の処理も同じく無料となります。
顧問料と費用は?
 顧問料は、標準額を月額3万円(税別)としています。従業員を多数抱えておられるなど会社が一定の規模の場合や、相談件数が相当見込まれる場合などは月額5万円(税別)またはそれ以上としていただいております。
個別の事件依頼の費用は?
 示談交渉、調停、訴訟など、相手方との関係で具体的な関与を必要とする事項をご依頼いただくとき(事件依頼)には別途に費用がかかります。かかる費用は、報酬規定の下限額を参考にして見積もらせていただき、協議して決めます。
特殊な分野への法律相談は?
特殊な分野の事件のご相談やご依頼で、当職が得意としないときは、そのむねを率直に申し上げて、その分野に詳しい弁護士を紹介するか、またはその弁護士と共同で処理にあたります。
要件に合えば、破産や民事再生でも退職金や家屋を残しながら債務整理をすることもできます。
リーズナブルな費用で安心と、紛争の未然防止を手にするために、法律顧問契約をご検討ください。

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