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弁護士費用 基本的な情報、事件類型別の費用を記載しています。
第1 弁護士費用のあらまし
 一般民事事件にかかる弁護士費用の標準額はつぎのようなものです(旧日弁連報酬基準、税別)。困難な事案や手続の煩瑣な事件では増額について相談して決めます。
 正式な費用は見積もりをした上で依頼者の方との相談の上、決めさせて頂きます。
費用のかかる時期 費用の種類 標準的な場合の計算方法
依頼のはじめにかる費用 着手金 請求額(原告のとき)または請求された額(被告のとき)が、
300万円までの部分は8%(ただし最低額は10万円)
300万円~3000万円までは5%プラス9万円
3000万円~3億円は3%プラス69万円
3億円以上は2%プラス369万円
実費・預かり金
印紙代、コピー代など実際にかかる実費の見込み額
旅費・日当 遠方への出張の場合、交通費と日当
事件によって途中でかかることがあるもの 実費等の追加
鑑定費用など
実費などが足らない場合は追加をお願いします。鑑定が必要な場合は鑑定費用が必要です。
事件が解決した時にかかる費用(但し、相続及び離婚については該当事件をご参照ください) 報酬金 手元に取得できた額(原告のとき)または減額した額(被告のとき)が、
300万円までの部分は16%
300万円~3000万円までは10%プラス18万円
3000万円以上は6%プラス138万円
但し、事件類型により異なりますので「第2 事件類型別の弁護士費用」をご参照ください。
弁護士の費用は審級ごとに必要になります。示談、あっせん申立、訴訟の段階で追加が必要な場合があります。地裁でご依頼を受けた事件を高裁でも受ける場合は、別途計算の上、減額した額が追加で必要となります
第2 事件類型別の弁護士費用【標準額】
つぎの類型の事件については、それぞれのところをご覧ください(クリックしてください)。
見出しをクリックすると該当内容にジャンプします。 交通事故 医療事故 個人の債務整理・破産・民事再生の申し立て 法人の破産・民事再生の申立 離婚と子供をめぐる問題 相続(遺産分割) 遺言書の作成 成年後見等の申立
1 交通事故(被害者の場合)

(1)示談交渉

標準的な金額はつぎのとおりです。
着手金 請求額が300万円までは8%
300万円を超えるときは5%+9万円
3000万円を超えるときは3%+69万円
一度にお支払いいただくことが困難な場合は、ご相談ください。
複雑な事件については、協議して決めます。
報酬金 支払を受けた賠償金が300万円までは16%
300万円を超えるときは10%+18万円
3000万円を超えるときは6%+138万円
保険会社から、すでに金額提示があった場合は、原則として、提示よりも上回った差額について、報酬金をいただきます。

(2)つぎのご相談も承っております。ご相談ください。

・自賠責保険への後遺障害保険金・死亡保険金の請求
・交通事故紛争処理センターへのあっせん申立
・裁判の提起
・認定等級への異議申立

ア 弁護士への相談が絶対有利です。

イ 弁護士費用特約が使える場合があります。

被害者や被害者の配偶者が自動車保険に加入されていて、弁護士費用特約を付けておられる場合は、一定額(多くは300万円)までの弁護士費用は自らの加入されている自動車保険から支払われます。配偶者以外の家族が加入している場合にも特約が使える場合があります。弁護士費用特約を利用できるかどうかお調べいただき、特約のご利用をお申出ください。

ウ 他の業の方へのご相談はやめましょう。

弁護士以外の業の方が相談や手続を請け負って、弁護士よりも多額の報酬金を請求することが横行しています。これらの方に依頼しても弁護士費用特約はほとんどの場合は利用できません。必ず弁護士にご相談ください。

2 相続

(1)遺産分割(交渉および調停)

着手金 ご依頼になる方の相続分を基本に20万円~50万円(相続分が多額な場合は、個別にご相談させていただきます)
報酬金 手元に取得できた額(原告のとき)または減額した額(被告のとき)が
300万円までの部分は16%
300万円~3000万円までは10%+18万円
3000万円以上は6%+138万円
訴訟に移行した場合は別途協議させていただきます。

(2)遺留分減殺(交渉および調停)

着手金 通常の民事事件と同様です。
請求額(原告のとき)または請求された額(被告のとき)が
300万円までの部分は8%(ただし最低額は10万円)
300万円~3000万円までは5%+9万円
3000万円~3億円まで3%+69万円
報酬金 通常の民事事件と同様です。
手元に取得できた額(原告のとき)または減額した額(被告のとき)が
300万円までの部分は16%
300万円~3000万円までは10%+18万円
3000万円以上は6%+138万円
訴訟に移行した場合は別途協議させていただきます。

(3)その他、相続放棄や特別受益、寄与分の請求などはお問い合わせください。

遺産分割事件では、まず相続人の確定をしなければなりません。被相続人(亡くなった人)の戸籍を幼少時期まで取り寄せて、周囲の人の知らない相続人(認知した子や、行方知れずになっている子やその子(孫)など)が存在しないことを確認しないと、相続人が誰であるのか確定できません。これに基づいて相続関係図を作成します。このための費用として1相続当たり5~10万円と実費がかかります。
相続人が確定すると、遺産の分割の話し合いや調停になります。そのときの弁護士の着手金は、通常の民事事件にならうとずいぶん高額になる場合がありますので、お聞きした内容に応じて適正額を提案させていただきます。
調停でも解決しない時は家庭裁判所が審判で決めてくれます。
報酬金は、通常の民事事件と同じです。
ただし遺産であることに争いがない場合で、遺産が相当多額の場合などは、報酬額を減額して計算する場合があります。いずれも受任するときに見積書を作成しますので、それをご覧になってからご依頼ください。
なお、訴訟に移行した場合は、別途協議させていただきます。

遺留分を侵害された相続人は侵害されたことを知った時から1年以内に遺留分の取り戻しの請求をすることができます。
そのときの弁護士の着手金と報酬金は、通常の民事事件と同じです。

3 遺言書の作成と遺言執行
定型的遺言書作成 20万円
 自分が亡くなった後の、子や妻、兄弟姉妹との相続争いを避けるためには、ぜひ遺言を作成しておかれるのが賢明だと思います。子がいないときに配偶者と兄弟姉妹との紛争を避けるためには、特におすすめです。
 遺言では、遺産を誰と誰に、どのような割合であげるかといったこと以外に、祭祀承継者や残された配偶者の扶養についての希望、遺言執行を誰にゆだねるかといったことも書き残すことができます。また、子の認知もできます。ぜひ公正証書にされることをお勧めします。
 公正証書遺言の作成手数料は、定型的な遺言で20万円です。急ぎの場合や病院や自宅に出張する場合は増額となります。公証人の費用が別途必要となります。
 遺言執行者を指定することもできます。これをしておかないと、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申立を行わないといけない場合が生じます。そのときは誰が選任されるか分かりません、遺言執行者を指定しておいて方が安心です。ただし、いずれの場合も、遺言の執行が必要となった場合には遺言執行の手数料がかかります。
 不動産の相続登記などは、遺言書作成のときに「相続させる」との文言を使うことによって遺言執行者が決まっていなくても登記が可能です。また、その分の遺言執行手数料が節約できることになります。
4 個人の債務整理(任意整理・過払金返還・破産・個人再生)の申立

(1) 任意整理
   手数料 ご相談に応じます。
   報酬金 減少した債務額の10%
       過払金返還額の20%

(2) 破産申立
   勤労者の場合
   a) 資産がないとき
     手数料 20万円~30万円
   b) 資産があるとき
     手数料 30万円~40万円
   個人事業者の場合
   a) 資産がないとき
     手数料 30万円~40万円
   b) 資産があるとき
     手数料 40万円~
  ※資産がある場合は管財事件になり、裁判所へ納める額が増額されます。

(3) 個人再生の申立
   勤労者の場合
   手数料 40万円(住宅ローンつきの住宅を確保できる場合は増額)
   個人事業者の場合
   手数料 50万円~
   報酬金 事業の再生に成功したときは、協議して決めさせていただきます。

多重債務を負った個人が債務整理をして、生活を再建する方法としては、

(1) 任意整理
(2) 破産申立
(3) 個人再生の申立
などの方法があります。

(1)任意整理は、債権者と話し合いをして返済可能な範囲の額の分割支払をする方法で、比較的債務額が少ない場合に可能な方法です。過払金のある場合はあわせて整理します。

(2)破産申立は、いまある資産を提供して債権者に配当し、残った債務額の免除(免責)を求める制度です。公務員や民間企業に勤めていて退職金がある場合にも、退職せずに申立ができます。退職金は申立時の見込額の8分の1しか資産として計算されませんので、たいへん有利な制度です。ただし、自宅がある場合、これを手放すことが必要になります。また、負債が生じた主な原因がギャンブルや贅沢行為などの場合には免責が認められません。

(3)個人再生は、総債務を一定の条件にしたがって減額してもらって、減額後の額を分割で返済するという制度です。負債の生じた主な原因がギャンブルや贅沢行為であった場合にも利用が可能です。相当額の住宅ローンが残っている自宅がある場合には、破産と違って、別途住宅ローンを支払っていけば、手放さずにすむことができるときがあります。個人再生の制度の利用ができるかどうか、そのうち、給与所得者再生を使うのか、小規模個人再生を使うか、どの程度有利かは、債務の総額、保有資産の程度、その他さまざまな要件によってかわってきますので、ご相談ください。
5 法人の破産、民事再生の申立

(1) 法人の破産
手数料は、50万円~100万円

(2) 法人の民事再生
法人の民事再生申立は、法人の規模、資産や従業員、取引先の状況、業種などによって、多額の費用がかかります。また裁判所に予納する金額も多額になりますので個別にご相談させていただきます。申立の結果、実際に法人の再生、売却、その他に事業が再生した時は、報酬金がかかります。

6 離婚と子どもをめぐる問題

(1) 離婚
   着手金 30万円
   報酬金 30万円と確保できた利益に対する10%+18万円
   ※訴訟に移行する場合は、別途協議させていただきます。

(2)婚姻費用・養育費の請求
   着手金 10万円
   報酬金 毎月の支払額の10%を2年間

(1) つぎのご相談も承っております。ご相談ください。
   子との面接請求事件
   子の取り戻しの事件

離婚は、いきなり訴訟を起こすことはできません。先に調停を経ることが必要とされています(調停前置)。
7 成年後見等の申立
通常の費用の目安 20万円
 認知症をきたした高齢者や、知的・精神障害者で自らの判断能力に制約を持つ方について、その意向を大切にしながら、権利を擁護する制度として、後見・保佐・補助の制度(あわせて成年後見制度といいます)があります。
 本人・配偶者または4親等内の親族(叔父・叔母・甥・姪まで)から、家庭裁判所に申立を行うことができます。
 従来、認知症の高齢者の年金や資産を同居の子どもや、親戚の人が勝手に我が物にするといった事態がありましたが、これを予防しまたは解消することが可能です。
 成年後見人として、親族を選任する場合と、親族間に不信や争いがあるときは、弁護士や司法書士、社会福祉士などの第三者を選ぶこともできます(この場合は、のちのち成年後見人への報酬が、月額数万円かかります)。
 この制度の申立は、弁護士をつけないで行うことも可能です。面倒を避ける為に弁護士に依頼することもできます。弁護士に申立を依頼するときの手数料は、多額の財産のあるときを除き20万円です。精神鑑定が必要なときは別途鑑定費用(5~10万円)が必要です。
8 医療事故

(1)調査受任
着手金  20万円
協力医への謝礼と実費 (5~10万円程度)

(2)示談交渉
着手金  20万円
報酬金  賠償金その他受領した金銭の20%

(3)あっせん申立または訴訟提起
a)あっせん申立
着手金  20万円
報酬金  賠償金その他受領した金銭の20%

b)訴訟提起
着手金  30万円~100万円(死亡事故・重度障害事故の上限額)
報酬金  賠償金その他受領した金銭の25%

 医療行為に伴って障害を受けたり、亡くなったりすることがあります。医療事故と呼んでいます。そのうち、病院等の医療機関に過失がある場合を医療過誤と呼んでいます。医療事故のご相談を受けた場合、弁護士は医療には素人ですので、患者さんまたは遺族の方から事情聴取を行い、必要に応じてカルテ等から問題点を整理して、被害者に協力してくれる医師(協力医)に専門的な意見をいただきます。協力医から、病院等の医療行為に過失があり、かつ障害内容と因果関係があるとの意見があった場合に、初めて病院等との間で原因追究、再発防止策の検討や損害、賠償の交渉などを行うことになります。

(1)調査受任
事情の聴取、カルテ等から整理し、協力医に質問し、病院等の医療行為に過失があったと考えられるかの点について、意見を求めるまでの調査を受任します。
(2)示談交渉
調査受任において、病院の医療行為に過失があり、後遺障害との間に因果関係があるとの意見があった場合に、病院等と示談交渉をします。
(3)あっせん申立 または 訴訟提起
示談で解決しないときは、弁護士会の紛争解決機構に申立を行うか、訴訟を提起します。
9 不動産
第3 お支払いの方法・お支払いができないとき

1 お支払の方法(一括支払、分割支払)

 弁護士費用のお支払は原則として、一括支払です。
ただし、着手金が多額になるなどの場合、一度にお支払いいただくことができないときは分割支払をいただくとのお約束でご依頼を受ける場合があります。
また、事件によっては、着手金のうち一定部分をお支払いいただき、残額は解決時に報酬金に加算していただくことができることがあります。着手金を一度にお支払いいただくことが困難な場合はご相談ください。

2 着手金や印紙代等の支払ができない場合(法テラスの法律扶助)

 着手金のお支払いが不可能なときでも、一定の所得以下の方で勝訴の見込があるときは日本司法支援センター(法テラス)から弁護士費用の貸付を受ける代理扶助制度があります。貸付金は毎月5,000円程度の分割で法テラスに返済していただきます。この制度のご利用についてもご相談ください。


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